日本とこんなに違う！韓国のマイナンバー制度、「住民登録番号制度」とは？

こんにちは！主人は韓国人。国際結婚10年目のはるはるです。

連日ニュースを賑やかせている、日本のマイナカード。韓国でも「住民登録番号制度」という、マイナンバー制度があります。

私達夫婦が日本で生活を始めた時に、主人は日本にマイナカードがないこと驚いていました。

日本とは違い、韓国のマイナカード「住民登録証」の発行は義務！持っていることが前提で、生活に必要なすべての手続きが成り立っているからです。

そんな、韓国のマイナンバー制度「住民登録番号制度」とは、どんな制度なのでしょうか。メリットやデメリットもあわせてご紹介します！

韓国のマイナンバー制度「住民登録番号」とは？

韓国の「住民登録番号」は、出生時に与えられる、国民の識別番号です。主人はもちろん、韓国籍を持つ、我が家の子ども達３人も、13桁の「住民登録番号」を持っています。

朝鮮戦争の後に、北朝鮮からのスパイと見分けるために、18歳以上の韓国国民に識別番号を発行したのがはじまりのようです。すでに半世紀以上運用していることになります。

朝鮮戦争は、現在でも休戦中。非常事態が発生した時に、自国民を把握するための番号なので、日本とは思い入れのレベルが違います！

韓国国籍者がすべてもらえる番号ではありません。韓国国外に永住する韓国人（帰化した者を含む）には付与されないようです。

我が家の子ども達も、出生届時ではなく、その後の住所登録時に付与されました。子ども達の場合は、親に帰属して判断されると思いますが、基本的に、韓国に住んでいることが証明できる場合に付与されるようです。

出生届関連の手続き時に「住民登録番号」が発行されますが、日本のマイナンバーカードのような「カードタイプの登録証」は、17歳以上から発行することが義務化されています。

韓国のマイナンバーカード「住民登録証」の発行時には、指紋も登録します。非常時の安否確認や、また犯罪の調査で、かなり役に立ちそうです。

銀行や公共機関、行政の手続き、税金関連など、とにかくすべての手続きにおいて必要です。日本では、身分証明書は、運転免許所や保険証など、種類が多いですが、韓国ではマイナカードの一本！

すべてITで管理されているので、例えば政府から一時金が配布される時など、対応がとても早いです。手間もほとんどかからないかもしれませんね。普及率が高いからこそできることです。

最近ではコロナ禍の時に、韓国のマイナンバーカード「住民登録証」の力を目の当たりにしました。出入国時の対応や、コロナ感染者の隔離など、日本とは違い、非常にスピーディーでスムーズに対応できていたと感じました。

非常時に、国内にいるのかどうか、安否の確認など、すばやく対応することができます。

「住民登録番号」は、漏洩や不正利用のリスクが大変高いです。行政サービス、銀行取引や公共サービス、通信事業など、幅広い分野と連携されているため、一度漏洩が起きると、大変大きな問題になりかねません。

2014年には、クレジットカード3社から、1億400万人分の情報が流出するという事件が発生しました。その事件をきっかけに、必要ない場合に「住民登録番号」を収集することが禁止になったようです。

良くも悪くも、あらゆる情報が紐づけられています。例えば、犯罪で前科などがある場合も分かるようです。

また、パスポートと連携しているのか、出入国情報も把握されています。主人は韓国に帰国し、長期間滞在していると、軍隊の訓練のお知らせの手紙が送られてきていました。韓国に不在の時は、一度も来なかった手紙なので、すごいと思う反面、日本人の私にとっては衝撃でした。

日本での生活を始めた時、主人がよく言っていた言葉です。

「日本の手続きは複雑すぎる」
「ネット手続きでもっと簡単できないのか」
「時間がかかりすぎ」
「人件費がかかりすぎ」

韓国のマイナカードで、どんな手続きもスピーディーにできていた主人にとっては、驚きだったと思います。

日本ではプライバシーへの意識が高いためか、マイナカードを怖がったり、信用しない方が多いです。そんな私自身も、積極的に利用していません。韓国と同じくらい利用価値があれば、多くの方が利用してくれるのだと思いますが、なかなか難しいのかもしれませんね。頑張れ日本！