こんにちは！日韓国際結婚15年目のはるはるです。
私たち家族は、日本に住んで10年ほどになりますが、韓国人の夫は就業ビザで滞在していました。そんな夫が、退職することに！
まだ次の会社も決まっていない中、入管手数料が大幅に値上げされる可能性があるというニュースを見ました。
特に気になったのが、永住許可の手数料。なんと20万程度に値上げする可能性があるとのこと！
この機会に永住権取得を考えていたので、非常にやばい…。
「いつか永住申請をしよう」と思っていたなら、申請急いだ方がいいかも？
永住しない場合も、更新費用が上がる可能性も？
今回の値上げは、永住許可だけの話ではないようです。
就業ビザや配偶者ビザ、家族滞在など、現在の在留資格を更新する場合にも、手数料が上がる可能性があります。
また、これまでは在留期間に関係なく、更新や変更の手数料は基本的に一律でしたが、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる案も出ているようです。
つまり、永住申請をしない場合でも、在留資格の更新を続けるたびに、これまでより大きな費用がかかる可能性があるようなので、「就業ビザは会社は負担しない」というところも出てくるかもしれないですよね。
以下表にまとめてみましたが、あくまで「可能性がある」という認識で参考にしてください！
今回、値上がりする可能性がある入管手数料
| 手続きの種類 | 現在の手数料 | 改正後の法定上限 | 実際の金額案・目安 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格変更許可 | 6,000円 | 10万円 | 在留期間に応じて1万円〜7万5,000円程度 | 就業ビザから配偶者ビザへ変更する場合などに関係 |
| 在留期間更新許可 | 6,000円 | 10万円 | 在留期間に応じて1万円〜7万5,000円程度 | 就業ビザ、家族滞在、配偶者ビザなどの更新に関係 |
| 永住許可 | 10,000円 | 30万円 | 20万円程度 | 永住申請を考えている人に大きな影響 |
在留資格変更・更新の手数料案
| 許可される在留期間 | 現在の手数料 | 改定後の手数料案 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 6,000円 | 1万円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 6,000円 | 1万8,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 6,000円 | 2万3,000円 |
| 1年 | 6,000円 | 3万3,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 6,000円 | 4万8,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 6,000円 | 6万4,000円 |
| 5年以上 | 6,000円 | 7万5,000円 |
| 永住許可 | 10,000円 | 20万円程度 |
※この記事は、入管手数料の値上げに関する公的情報や報道をもとに、生活者目線でまとめたものです。正式な手数料や開始時期は、今後の政令などで決まります。具体的な申請判断は、出入国在留管理庁の最新情報を確認し、必要に応じて行政書士などの専門家に相談してください。
要件が整っているなら、早めの永住許可申請がベター
永住許可には審査があるので、手数料が上がるかもしれないからといって、焦って申請すればいいわけではありませんよね。
ただ、要件が揃っているのであれば、一度確認して、早めに検討するといいと思います。
- 税金や年金、健康保険料をきちんと納めているか。
- 収入が安定しているか。
- 出国日数が多すぎないか。
- 日本での滞在年数や家族の状況に問題がないか。
以上のようなことが考慮されるようですが、詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
今のうちに確認したいこと
永住申請を考えている方は、まず次のことを確認しておくとよいと思います。
・現在の在留資格
・在留期限
・在留期間が1年、3年、5年のどれか
・日本での滞在年数
・税金、年金、健康保険料の納付状況
・収入の安定性
・出国日数
・転職直後ではないか
・永住申請に必要な書類
「いつか申請しよう」と思っていても、必要書類の準備や確認には時間がかかります。
今ちょうど、主人の永住許可申請のために、書類を準備しているところですが、市役所や税務署。また配偶者に関連する書類も必要なので、しっかり確認して準備してください！
▼詳しくはコチラ
まとめ｜韓国人夫のビザや在留資格、見直すきっかけに！
永住許可の手数料が20万円程度になる可能性があること。今回の手数料値上げのニュースをきっかけに、わが家も動き始めました。
また、在留資格の手続きは「期限が近づいたら考えるもの」ではなく、前もって準備するものになってきているのだと思います。
要件が整っている人や、近いうちに永住申請を考えていた場合は、今のうちに確認しておくことをおすすめします！
※この記事は、入管手数料の値上げに関する公的情報や報道をもとに、生活者目線でまとめたものです。正式な手数料や開始時期は、今後の政令などで決まります。具体的な申請判断は、出入国在留管理庁の最新情報を確認し、必要に応じて行政書士などの専門家に相談してください。
